日本製鉄、賃上げ１万５千円要求　２５年春闘、労使交渉本格化

　日本製鉄の労働組合は７日、２０２５年春闘の要求書を経営側に提出した。製造業大手の先陣を切り、優秀な人材確保を図るため賃金改善分として月額１万５千円を要求。鉄鋼や重工大手の労組も同日一斉に要求を示し、賃上げの定着に向けた労使交渉が本格化する。高水準の賃上げが中小企業にも広がるかどうかが焦点となりそうだ。

　日本製鉄労働組合連合会の幸野直通会長は「（賃上げは）構造的な人手不足の中で優秀な人材を確保、定着させ、持続的成長に向けても極めて重要だ」と述べ、経営側に要求書を提出した。米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画による影響も労使交渉のテーマとなる可能性がある。

　三菱重工業やＩＨＩなど重工大手の労組も高水準の賃上げを求める。

　鉄鋼や重工大手の労組が加盟する基幹労連は５日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額１万５千円を要求する方針を決めた。物価高や人手不足を踏まえ、２４年春闘で求めた「１万２千円以上」を上回り、基幹労連の統一要求として過去最高の水準となった。