自公、公立高無償化提示　所得制限撤廃、維新に

　自民、公明両党は５日、高校授業料の無償化を巡り、公立、私立を問わず「世帯年収９１０万円未満」としてきた就学支援金制度の所得制限を２０２５年度中に撤廃する案を日本維新の会に提示した。実現すれば公立高校では無償となる。私立も含めた完全無償化を目指す維新は、現行の年１１万８８００円の支援金では不十分として増額を求めている。自公は上積みできるかどうか検討する。複数の関係者が明らかにした。

　維新は高校無償化を２５年度予算案への賛成条件の一つとしている。自公は維新に譲歩を示すことで、協力を取り付けたい考え。

　現行制度は、公立の場合、世帯年収が９１０万円未満であれば無償になる。私立は年収５９０万円未満の場合は年３９万６千円、年収５９０万～９１０万円の場合は年１１万８８００円を上限に支援金が支給される。

　維新は支援金の上限を約６３万円に増額するよう要求している。社会保険料の引き下げも予算案賛成の条件としている。今月３日の実務者協議では、学校給食と０～２歳児保育を来年４月から無償化するよう求めた。