日本車４社、米販売２％増　１月、米関税策巡り懸念も

　【ニューヨーク共同】日本の自動車大手４社が３日発表した１月の米新車販売台数は計３４万３９４台と、前年同月より２・０％増加した。堅調な米経済を背景に新車需要が底堅い中、３社が前年実績を上回った。日系メーカーが強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）の販売が引き続き好調だったが、トランプ米政権の関税強化策を巡り、先行きは不透明感もある。

　米政権は日系メーカーが生産拠点を持つカナダ、メキシコに新たな関税を課す方針を示す。いずれに対しても３０日間の延期が公表されたが、関税が強化されればメーカーには打撃となるとみられる。関係者は「米政権の対応は変わる可能性もある。今後の動向を注視していきたい」と語った。

　ホンダは３・８％増の９万６７７４台だった。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」のＨＶの売れ行きが良かった。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は４・１％増の４万６３５４台、マツダは１１・２％増の３万３６８１台だった。

　トヨタ自動車は１・３％減の１６万３５８５台だった。