米国、ティックトック関与検討 政府系ファンドを新設
【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、新たな政府系ファンドの創設に向けた大統領令に署名した。中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業への関与を検討する意向を併せて表明しており、米国でのサービス継続を目指す動きとみられる。
ティックトックを巡っては、安全保障上の懸念から米国事業の売却かサービス停止を求める新法が1月19日に発効した。トランプ氏は翌20日に大統領に就任した直後にサービスの禁止措置を猶予する大統領令に署名し、米国側が50%の所有権を持つことをサービス継続の条件としている。