自公、東京で対立再燃も　次期衆院選へ候補調整

　自民、公明両党が次期衆院選に向けた候補者調整を急いでいる。焦点は前回選の前に亀裂が生じた東京都の小選挙区の扱いだ。公明は自民との合意に基づき二つの選挙区での擁立を求めているが、自民内には選挙区を手放すことへの不満がくすぶる。対立が再燃すれば、夏の参院選での連携に影響を及ぼしかねない。

　自民党の森山裕幹事長は１月２９日、木原誠二選対委員長、井上信治都連会長と党本部で公明との候補者調整について話し合った。党執行部の一人は、２３年９月に当時の自公党首が交わした合意文書を踏まえ「東京のどこかは譲らないといけない」と漏らす。

　公明が今回、現有の東京２９区（荒川区、足立区西部）に加え、視野に入れるのは支持者が比較的多いとされる２１区（八王子市東部、立川市など）だ。西田実仁幹事長は２１区を「望んでいない選挙区ではない」と語り、水面下で自民側に打診している。関係者によると、２３区（町田市）も選択肢として浮上している。

　閣僚経験者は「裏金事件の影響で参院選は苦戦必至だ。けんかしている場合ではない」と話す。