五輪談合事件、電通に罰金３億円　元幹部も有罪判決、東京地裁

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、東京地裁は３０日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」元幹部逸見晃治被告（５７）に懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。電通グループは求刑通り罰金３億円とし、「最大手として大会組織委員会幹部の意向をくみ取り、他の事業者に影響を及ぼし得る立場で競争を阻害した」と認定した。

　安永健次裁判長は、発注について中心的な役割を担った組織委大会運営局の元次長＝同罪で有罪確定＝が事業の遅れを認識し、業界で影響力のある電通側に協力を求めたと指摘。元次長と逸見被告らが競技ごとに事業者の一覧表を作り、実績や希望などのバランスを踏まえ、受注調整したと述べた。

　事件で起訴された法人６社のうち、判決が言い渡されたのは３社目。電通側は本大会の運営業務など計約４３１億円の随意契約分は否認していたが、判決は元次長の供述内容から談合が成立するとした。

　電通グループ、逸見被告はいずれも判決を不服として即日控訴した。