「モペット」不正販売容疑、大阪　会社役員ら２人を書類送検へ

　運転免許が必要な「モペット」と呼ばれるペダル付き電動バイクを「免許不要モデル」などと偽って販売したとして、大阪府警は近く、不正競争防止法違反（誤認惹起表示）と詐欺の疑いで、大阪市東住吉区のバイク製造会社の男性役員（４７）ら２人と、法人としての同社を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で３０日分かった。

　最高速度が時速２０キロ超のモペットは、原付きやバイク扱いとなり、免許や自賠責保険の加入が必須。同社モペットも２０キロを超えることが確認されており、本来ならば免許が必要だった。府警は、販売促進のため免許不要をうたっていたとみている。

　捜査関係者によると、２人は２０２３年９月～２４年８月、同社のホームページで、免許が必要なモペットを「１６歳以上なら誰でも乗れる！免許不要」などと紹介。大阪市の小売店に４８台卸して、計約３１１万円をだまし取った疑いがある。

　男性役員が経営する製造会社は２４年１月以降、計約１５０台を販売し、１千万円以上を売り上げていたとみられる。