福岡生活保護訴訟、減額取り消し 二審判決での勝訴は2件目
生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、福岡県の受給者が自治体の減額処分取り消しや国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は29日、請求を退けた2021年5月の一審福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消した。賠償請求は退け、一部原告の控訴も棄却した。原告側によると、同種訴訟の二審判決で減額処分取り消しは2件目。
松田典浩裁判長は判決理由で「厚生労働相が改定をした判断は生活保護法に反し違法だ」と指摘した。
29都道府県で起こされた訴訟の一審判決は処分取り消しが18件、請求棄却が11件と判断が分かれている。