自民、新たな規正法改正案を了承　献金１千万円超の企業・団体公開

　自民党は２７日午前、総務部会と政治改革本部の合同会議を開き、企業・団体献金の透明性向上を目的とした新たな政治資金規正法改正案を了承した。政党ごとの企業・団体献金の総額や、年間１千万円超の献金をした企業・団体の名称と金額を総務相が公表する内容。党内手続きを経た上で今国会に提出する。

　渡海紀三朗政治改革本部長は会議冒頭で「政治改革は民主主義のインフラづくりだ。党利党略で決まることがないようしっかり議論したい」と述べた。

　立憲民主党などは昨年の臨時国会で、政治団体を除き企業・団体献金を禁止する法案を提出した。与野党は禁止の是非に関して３月末までに結論を得ると合意している。献金存続を主張する自民は、改正案を対案と位置付ける。

　法案には、党費や会計負担を伴う政治団体への加入について「自由な意思に基づくよう十分に配慮しなければならない」との理念規定も盛り込んだ。献金やパーティー券購入でも「構成員の意思を尊重するための必要な配慮」を求めた。