維新、私立高校の無償化を再要求 自民は難色、結論見通せず
自民、公明両党と日本維新の会は27日、教育無償化に関する5回目の実務者協議を国会内で開いた。自民は前回、高校授業料の無償化対象から私立を除くよう求めていたが、維新は「高校は義務教育に準じて考える必要がある」として私立も含めた所得制限のない無償化を実現するよう重ねて要求した。3党は2月中旬をめどに一定の結論を得るとしているが、着地点は見えていない。
自民は維新が求めていた今年4月の高校無償化開始についても「実務の混乱」を理由に難色を示していた。維新は今回の協議で、一部を先送りして2段階で実施する案を示した。協議後、自民の柴山昌彦元文部科学相は記者団に「前向きに評価したい」と述べた。