大手の初任給、３０万円台相次ぐ　人材確保へ、中小企業と格差も

　２０２５年春闘で労使が賃上げ「定着」に向けて協調する中、大手企業で初任給を大幅に引き上げる動きが目立っている。大卒で節目の月３０万円を超える企業が相次ぎ、優秀な人材確保につなげる狙いだ。中小企業にも初任給アップの流れが波及しているものの、上げ幅は限られ、大手との格差が広がりつつある。

　大手企業の大卒初任給は長らく２０万円台が中心だったが、人手不足を背景に２２年ごろに大きく引き上げる動きが出始めた。

　衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、２５年３月以降に入社する国内グループ従業員の初任給を３０万円から３３万円に引き上げる。金融業界では、三井住友銀行が２６年４月から、大卒初任給を４万５千円上げて３０万円とする。大手行では初めて３０万円台に乗せた。

　一方、中小企業は伸びがゆるやかだ。産労総合研究所の調査によると、２４年度入社の大卒初任給は従業員３００人未満の企業で平均２１万８１１８円。２３年度比で３・１％増えたが、千人以上の企業（同２４万１０８２円、５・５％増）には及ばない。