金属盗対策、営業停止処分も　業者監督強化、法案提出へ

　銅線ケーブルなどの金属盗が多発していることを受け、政府が金属くず買い取り業者への警察による立ち入り検査を可能とし、違反が判明すれば営業停止の行政処分の対象とするなどの内容を盛り込んだ対策法案を今国会に提出することが２５日、関係者への取材で分かった。業者への監督を強化し、売り主の本人確認も義務付ける。

　法案では、価格高騰を背景に被害が多発している銅を規制対象とし、情勢に応じて対象金属の追加を可能にする。業者に顔写真付きの書類による売り主の確認や取引記録の保存を義務付け、個人が大量の金属くずを持ち込むなど盗品であることが疑われる場合は、警察への連絡も義務化する。

　買い取り業者は届け出制とし、警察に立ち入り検査や報告書の提出を求める権限を付与。取引記録が保存されていないなど違反が判明した場合は各都道府県の公安委員会が行政処分を科す。最も重い場合は営業停止となる。

　犯行に用いられる工具も規制。太い金属ケーブルを切断できるサイズのカッターなどを隠し持つことを罰則対象とした。