公的年金支給額、１・９％増　２５年度、実質は目減り

　厚生労働省は２４日、２５年度の公的年金支給額を前年度比１・９％増額すると発表した。賃金や物価の上昇を踏まえた。ただ将来の給付水準を確保するため支給額を抑制する仕組みを適用し、基準となる賃金上昇率２・３％より実質的には０・４％分目減りする。目減りは３年連続。高齢世帯の家計に影響しそうだ。

　抑制の仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける。適用は３年連続で、０４年の導入以降６回目となる。

　１９５６年４月２日以後に生まれた人の場合、自営業者らが加入する国民年金（基礎年金）は、保険料を４０年間納めた満額で月６万９３０８円（２４年度比１３０８円増）。

　会社員らに上乗せされる厚生年金は、平均的な給与で４０年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、夫婦の基礎年金も含め月２３万２７８４円（同４４１２円増）となる。

　１９５６年４月１日以前に生まれた人の国民年金は、満額で月６万９１０８円（同１３００円増）。

　支給額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定、６月の受け取り分から反映される。