献金１千万円超の企業名を公表　自民の規正法改正案概要が判明

　自民党が新たにまとめた政治資金規正法改正案の概要が判明した。政党や政治団体ごとの企業・団体献金の総額や、年間１千万円超の献金をした企業・団体の名称と献金額を総務相が公表する内容。労働組合関連の政治団体を念頭に、企業・団体が献金や政治資金パーティー券を購入する場合に構成員の意思を尊重するよう求める理念規定も設ける。関係者が２３日明らかにした。

　立憲民主党などは昨年の臨時国会で政治団体を除き企業・団体献金を禁止する法案を提出。与野党は企業・団体献金禁止の是非について３月末までに結論を得ると合意している。献金存続を主張する自民は改正案を対案と位置付け、２４日召集の通常国会に提出する方針だ。

　自民改正案は、「企業・団体」に会社や労組、職員団体を含めた。政党、政党支部、政治資金団体、政党所属の国会議員関係政治団体への献金を集計し、政治資金収支報告書を公表した翌年の３月末までに公開するとした。

　理念規定は、党費や会費負担を伴う政治団体への加入について「自由な意思に基づくよう十分に配慮しなければならない」と明記した。