空港復旧、初期から国代行　自治体管理対象、能登教訓

　政府は、自治体管理の空港が災害で被災した場合、国が復旧工事を初期段階から代行できるようにする。能登半島地震では石川県管理の能登空港再開まで時間がかかったため。被災地の空港は物資運搬や救助隊派遣など利用増が見込まれ、駐機場所の調整についても新たに国の代行を可能にする。通常国会に空港法などの改正案を提出する。

　空港の復旧工事代行は大規模災害復興法に基づく非常災害指定が必要だ。昨年１月１日の能登地震の場合、県が応急的な工事を進め、旅客便が再開したのは同２７日。非常災害指定を受け、国土交通省が県に代わって本格的な工事を行うと発表したのは２月１日だった。

　国交省は、初期から国が代行できれば運航再開が早くなり、被災自治体の負担も減ると判断。非常災害指定がなくても、自治体からの要請を受けて代行を可能にする。対象は自治体が管理する約６０空港を想定している。

　復旧工事は高度な技術力が必要となるケースがあり、国が業者との調整を担った方が円滑に進めやすい。道路などは初期から国が代行できる仕組みが既にある。