政府、適性評価の運用基準決定へ 機密情報保全目的の身辺調査
政府は22日、経済安全保障上の機密情報の保全を目的に、国が身辺調査で信頼性を認めた人だけが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」に関する有識者会合を官邸で開いた。昨年末までのパブリックコメント(意見公募)を踏まえ運用基準を取りまとめ、1月末に閣議決定する方針だ。
石破茂首相は適性評価について「わが国を取り巻く厳しい国際情勢に対処していく上で非常に重要だ」と強調。城内実経済安全保障担当相は「信頼性、透明性の高い実効的な制度を目指す」と語った。
適性評価は対象者の私生活に深く立ち入り、アルバイトを含む職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを幅広く把握する。