食料確保へ５年で農業の構造転換　国内生産増大、輸出促進も

　農林水産省は２２日、中長期的な農政の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」の改定に向けた骨子案を公表した。食料安全保障の強化を目指し、国内生産の増大を図るとし、輸出促進にも力を入れる。今後５年間で「農業の構造転換を集中的に推し進める」と強調した。同日に開いた審議会の専門家会合で示した。

　これまでの基本計画は、食料自給率を代表的な数値目標としてきた。今回は各施策に目標を設定し、達成できているかどうかを年１回検証することが特徴。具体的な内容を今後固め、３月の閣議決定を目指す。

　案では、生産面の柱に輸入依存からの脱却を掲げた。麦や大豆といった穀物に加え、飼料や肥料の国産化を進める。農業従事者の減少が続くため、担い手を育成し農地を集約。デジタル技術を活用したスマート農業の推進で生産性を高める。

　国内市場が縮小する中、海外で稼ぐ力を強化するため、農林水産物・食品の輸出拡大を目指す。重点品目には輸出先の国・地域別の目標額を設定する。

　基本計画はおおむね５年ごとに改定している。