核廃絶へ期待と不安　条約４年、７３カ国・地域に

　【ニューヨーク共同】核兵器の開発や使用、威嚇を違法化した核兵器禁止条約の発効から２２日で４年を迎え、参加する国・地域は７３となった。広島、長崎への原爆投下から８０年を迎える今年は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞を受け「核なき世界」へ前進を期待する声と、自国優先を掲げるトランプ米大統領の復帰を不安視する声が入り交じっている。

　２０２１年１月の発効時に５１だった参加国・地域数は伸び悩み、直近１年間で増えたのはインドネシア、シエラレオネ、ソロモン諸島の３カ国だけ。核保有国は参加せず、米国の「核の傘」に頼る日本は、会議へのオブザーバー参加すらしていない。

　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２４年１月時点の推計で世界の核弾頭総数は１万２１２１発。今年３月には禁止条約の第３回締約国会議、４～５月には２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第３回準備委員会がそれぞれ米ニューヨークで開かれ、核廃絶への重要な岐路となる。