首相施政方針、地方創生は分散型　賃上げ最重視「成長戦略の要」

　石破茂首相が２４日の通常国会召集日に行う施政方針演説案が判明した。看板政策の「地方創生２・０」の目的を「地域の持つ潜在力を最大限引き出し、多極分散型の多様な経済社会の構築」だと説明。経済政策では、賃上げを最重視し「成長戦略の要」と位置付ける。物価上昇に負けない賃上げを起点として、経済全体の生産性向上を図ると主張する。複数の政府関係者が２１日明らかにした。

　令和の日本列島改造と位置付ける地方創生では「産官学の地方移転と創生」や「新時代のインフラ整備」などを掲げ、防災庁をはじめ政府機関の地方移転を推進。世界一の防災大国を目指して災害対策の知恵や技術を海外に発信し、防災を新たな産業の柱とする。

　昨年春闘での賃上げの勢いを追い風にしつつ、賃金は上がらないと考える「縮み志向」を過去のものにすると表明する。最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円に引き上げる目標に向けて「たゆまぬ努力を続ける」と訴える。

　政権運営に関しては、責任与党の立場を強調。「国民の納得と共感を得られるよう努める」と唱える。