米、多様性の取り組みが曲がり角　政策転換で企業のＤＥＩ後退

　【ワシントン共同】米国のトランプ新大統領は、バイデン政権が進めた多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）を重視する政策を転換する。保守派はＤＥＩへの配慮が実力主義に反すると主張。政治の動きに敏感な企業はトランプ氏の当選後、ＤＥＩを相次ぎ後退させており、取り組みが曲がり角に差しかかっている。

　「ＤＥＩ政策が軍を分断し、実力主義をなおざりにしている」。トランプ氏が国防長官候補に指名したヘグセス氏は、上院軍事委員会の公聴会で訴えた。

　バイデン大統領は「多様性のある国民で構成することで部隊は発展する」と強調したが、トランプ氏はトランスジェンダー当事者の入隊を禁じると公言。男性として生まれたトランスジェンダー当事者を女子競技から締め出し、連邦政府のＤＥＩ関連部門を削減する可能性も取り沙汰される。

　小売り大手ウォルマートは昨年１１月、ＤＥＩに関する従業員研修をやめると決定。ファストフードのマクドナルドや、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックを運営するメタも追随する。