大統領就任式、米企業が寄付競う　３１０億円、過去最高

　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領の就任に伴う関連行事の費用の大半は税金が使われず、トランプ氏が組織した就任式実行委員会への寄付金で賄う。行事のチケット代も兼ね、トランプ氏に近づこうと大企業がこぞって寄付。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、過去最高の２億ドル（約３１０億円）以上が集まった。

　連邦選挙委員会は連邦議会議事堂での就任宣誓式や議会昼食会を除く関連行事について、実行委員会が計画し、資金を調達すると規定。寄付金額に制限はないが、外国人の寄付は認めていない。

　今回、公式行事は１８日に開始。ワシントン郊外にあるトランプ氏のゴルフ場での花火打ち上げを皮切りに支持者集会、トランプ氏主催の夕食会などが２１日まで続く。ワシントンのあちこちで関係者が集う私的なパーティーも開かれ、新政権との関係構築に向けた社交の場となる。

　米メディアによると、１００万ドルを寄付するアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）やオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯらが就任式典に出席予定。