金属盗対策、本人確認義務付け　買い取り業者に、新規立法へ

　警察庁は９日、銅線ケーブルなどの金属盗対策を議論する有識者検討会の報告書を公表した。金属くず買い取り業者への売り主の本人確認義務付けや、犯行用の工具などを隠し持つことへの罰則設置を提言している。金属盗の認知件数は増加が続き、太陽光発電施設ではケーブル切断による発電停止などの被害が出ている。警察庁は報告書を踏まえ、新規立法に向けた作業を加速させる。盗品の流通遮断や工具の規制で被害抑止を狙う。

　被害は北関東を中心に発生している。買い取り業者に本人確認を求めるなど、金属くずに関する条例の設置は１７道府県にとどまっており、警察庁は全国への被害拡大も想定し、法律での規制が必要と判断した。

　報告書は被害が多い金属の規制を優先すべきだとしており、新法は銅を想定。情勢に応じ対象金属の追加を可能にする。

　報告書は業者に対し、顔写真付きの書類による確認や取引記録の保存が必要とした。個人が大量の金属くずを持ち込むなど、盗品をうかがわせるような点があれば警察への連絡を義務とした。