カリフォルニアがトランプ氏対策　介入に備え、訴訟費用拠出を要求

　【ロサンゼルス共同】米民主党が地盤とするカリフォルニア州が、共和党のトランプ次期大統領に対抗する準備を進めている。同州は環境や福祉でリベラルな政策を推進。第２次トランプ政権による介入に備え、訴訟費用として最大２５００万ドル（約４０億円）を拠出するよう州議会に要求した。個別政策でも、新政権を見据えた対策を打ち出している。

　「権利や自由が標的になれば、われわれは行動を起こす」。同州のニューサム知事（民主党）は１２月上旬、トランプ氏への警戒感を表明した。州議会上下両院では、連邦政府との訴訟に備えて基金設立に向けた議論が始まった。民主党は両院で議席の過半数を確保しており、基金設立法案はトランプ氏が大統領に返り咲く来年１月２０日までに成立する見通しだ。

　カリフォルニア州は地球温暖化防止策として、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を２０３５年までに事実上禁じる。低所得者には不法移民を含め、医療保険を提供。トランプ氏は環境問題への取り組みに消極的で、不法移民の大規模強制送還も掲げ、カリフォルニア州の政策を批判してきた。