パワハラ「司法が認定」主張　斎藤知事、百条委を軽視？

　斎藤元彦兵庫県知事は２６日の定例記者会見で、告発文書に示された職員への叱責がパワハラかどうか最終認定するのは県議会調査特別委員会（百条委員会）ではなく「司法の場だ」と改めて主張した。２５日の百条委尋問でも示した見解で、来年２月の百条委調査報告でパワハラとの結論が出たとしても、直ちに受け入れない可能性を示唆した。

　斎藤氏は知事選前までの会見や８月の証人尋問で、パワハラ認定は「百条委が判断する」と答えていた。２６日の会見では、説明の変化に対する追及や、百条委軽視と受け取れるとの指摘が記者から相次ぎ、斎藤氏は「百条委は議会で議決されたものだ。報告書は真摯に受け止め改善すべきところは改善する」と釈明した。

　斎藤氏は会見で「一般論として百条委は報告書を出すが、最終的には司法が法的に認定する」との持論を展開し、司法が何を指すのか問われると「裁判だと思う」とした。裁判予定があるのかとの質問には「具体的には想定していない」と答えた。