最終尋問でも「対応は適切」主張　公益通報で斎藤氏、兵庫県百条委

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が２５日、斎藤氏を最終尋問した。尋問は３回目で、失職後の知事選で再選されてから初めて。斎藤氏は文書を作成した元県幹部が公益通報した後に懲戒処分したことについて「手続きを経て適切に対応した」と従来の主張を繰り返した。

　百条委はこれまでの総括と位置付け、パワハラなど疑惑７項目全てを対象に証言を求めた。来年２月の調査結果報告に向け、疑惑の検証は大詰めを迎えた。

　斎藤氏は最終尋問で文書は「誹謗中傷性が高く、真実相当性がない」との考えを改めて強調。パワハラ疑惑については「業務上必要な範囲で厳しく注意、指導したことはあったが、ハラスメントになるかは司法の判断だ」と述べた。

　斎藤氏に先立ち、公益通報の専門家として参考人招致された結城大輔弁護士が証言し、通報の調査結果が判明する前に通報者に不利益な扱いをするのは「許されない」と指摘。文書を公益通報者保護法の対象外とし、元県幹部を処分した斎藤氏らの対応を問題視した。