石川県輪島市の復興案まとまる　２６年までにインフラ・家屋復旧

　能登半島地震と記録的豪雨で被害を受けた石川県輪島市で２０日、市の復興計画を議論する「復興まちづくり計画検討委員会」が開かれ、復興案がまとめられた。元日の地震に続き能登地方を襲った９月の豪雨から２１日で３カ月。二重被災からの復興を目指し、２０２６年までにインフラ・家屋の復旧となりわい再建を完了し、将来的には公共施設などを集約するとの方針が示された。

　復興案では、２７年からの４年間で、火災で燃えた朝市エリアと商店街の再生を目指す。また、将来的には輪島市中心部と門前町、町野町地区で、それぞれ行政機能やスーパーなど日常生活に必要な機能を集約し、各集落には防災拠点や住民コミュニティーの拠点を整備するとした。

　年明けにパブリックコメント（意見公募）を実施し、正式に公表する。坂口茂市長は「伝統文化、輪島の景観など守らなければならない大切な財産を、しっかり後世に伝えていきたい」と述べた。

　委員会は、公募で選ばれた市民３人のほか、専門家や商工会議所会頭、国・県の担当者ら１４人で構成している。