次期戦闘機に１千億円計上、政府　日英伊の共同開発が本格化へ

　政府は、２０２５年度予算案に英国、イタリアと共同で進める次期戦闘機開発費として１０８７億円を計上する方向で調整に入った。既に日英伊３社が開発を担う合弁会社の設立で合意、管理する国際機関「ＧＩＧＯ（ジャイゴ）」も発足しており、３カ国による共同開発が本格化する。複数の関係者が１８日、明らかにした。

　計上した予算はＧＩＧＯに拠出。機体、エンジンなどの共同設計費に充てられる。必要な各種試験の準備も進める。次期戦闘機に搭載する中距離空対空誘導弾の開発費５９億円も盛り込まれる方向だ。

　中谷元・防衛相は、来年１月前半にも英国を訪れ、ヒーリー国防相と会談する方向で調整している。次期戦闘機の３５年の配備開始目標に向けた計画の推進について協議する。ＧＩＧＯの現地視察も検討する。

　ＧＩＧＯは今月、英南部レディングに設置され、初代トップの首席行政官に岡真臣元防衛審議官が就いた。合弁会社は、三菱重工業などが出資する「日本航空機産業振興株式会社」、英ＢＡＥシステムズ、伊レオナルド社で構成し、次期戦闘機の設計などを担う。