企業が部活の地域移行支援　ダブルワークで外部指導

　公立中学校の部活動を地域のスポーツ団体などに委ねる「地域移行」を巡り、ＮＴＴ東日本がダブルワークの一環で、社員を部活の外部指導者として公立中に派遣する取り組みを始めた。スポーツ庁によると、地域移行に企業が実質的に資金を投入した全国的にも珍しい事例となる。

　「ナイスコントロール！」。１１月、東京都渋谷区にある原宿外苑中学校の体育館。女子バレーボール部を指導する同社第１ビジネスイノベーション部の岩渕賢次さんの声が飛んだ。サブコーチとして週１日訪れ、ミニゲームなどに入って教員のコーチをサポートする。

　中学、高校時代はバレーボール部に所属。長年の業務にマンネリを感じていた頃、取り組みを主導した経営企画部サステナビリティ推進室の公募に、子ども好きの自身が「うってつけだとすぐ手を挙げた」と振り返る。

　スポーツを通じた社会貢献活動を模索していた同推進室が約１年かけて準備。所定労働時間の最大２０％および６カ月の範囲内で他業務を行えるダブルワークの制度を活用し、地域移行支援活動を推進室での業務とみなす仕組みを作り上げた。