公明・国民、10日に法案提出へ 政治資金監査強化へ機関設置
公明、国民民主両党は9日、政治資金の監査を強化する第三者機関の設置を盛り込んだ法案を10日に共同提出する方針を決めた。公明は当初、単独提出を予定していたが、提出に必要な議員数が足りず、見解の近い国民との連携へ軌道修正した。
国民は政治改革・行政改革推進本部の会合を国会内で開き、共同提出を了承した。終了後、古川元久代表代行は記者団に「公明から国民案に乗る形でいいので一緒に提出したいという話があった。10日に共同提出する」と述べた。公明も政調の会合で賛同を得た。
公明と国民は、第三者機関の設置では認識が一致していた。公明は独立行政機関を想定、国民は国会への設置を主張していた。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「政治」記事一覧-
SNS選挙偽情報に罰則、自民案 妨害行為阻止、表現制約懸念も
共同通信 -
日米共同声明「黄金時代」構築明記で調整
共同通信 -
秋田・鹿角市長不信任で議会解散 職員へのパワハラ巡り
共同通信 -
不信任決議受けた秋田県鹿角市長が議会解散
共同通信 -
選挙ポスター規制、与野党が確認 公選法改正案、月内に国会提出へ
共同通信 -
「派閥会長と事務局長に権限」 旧安倍派裏金巡り野上浩太郎氏
共同通信 -
予算案、初の「省庁別審査」開催 野党、修正視野に無駄追及
共同通信 -
首相、万博「当日券」導入を検討 大阪知事ら販売低迷で要請
共同通信 -
ポスター規制の改正案、与野党が月内提出へ
共同通信 -
旧安倍派の資金は会長と事務局長で取り決め
共同通信