臓器あっせん機関分割へ　移植増狙い負担軽減

　臓器提供数の増加に対応できず移植に至らないケースを防ぐため、厚生労働省は５日、移植医療体制の改革案を有識者委員会で取りまとめた。脳死や心停止後の移植臓器をあっせんする日本臓器移植ネットワークの業務を分割し、あっせん機関を複数化することや、移植希望者が手術を受ける病院を複数登録できるようにすることが柱。移植ネットや一部の移植実施病院に集中していた業務を軽減することで、移植増につなげる狙い。

　移植ネットは心臓や肺などをあっせんする国内唯一の機関として、提供者（ドナー）となる可能性がある患者の家族への情報提供や同意取得、移植を受ける患者の選定、臓器搬送の調整など一連の業務を担ってきた。しかし近年提供数が増加し、業務が多忙化。人員不足で対応の遅れが指摘されていた。

　改革案では、地域ごとに新たな法人を設置。ドナー家族への説明や臓器摘出手術の進行など、ドナー側の業務を移植ネットから移行する。移植ネットは移植を受ける患者の選定や臓器搬送の調整などの業務に専念する。