「公益通報したら解雇」罰則方針 消費者庁、配転の扱いは検討継続
消費者庁が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会は4日、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。早急な法改正を政府に要請する方針も確認した。
公益通報を理由とした不利益な配置転換を罰則対象とする案も検討されたが、通報内容の真実相当性の判断が難しいことや、企業内での配置転換は頻繁にあることなどの理由から、継続して検討する事項とするにとどめた。
事業者側が正当な理由がないのに、通報者を特定しようとする「探索行為」への刑事罰も議論されたが、慎重に検討する必要があるとした。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「社会」記事一覧-
立体迷路転落、書類送検へ おもちゃ王国6人重軽傷
共同通信 -
再生交付金、運用議論へ 福島復興検証、報告は来夏
共同通信 -
巡査自殺6千万円賠償命令 熊本県に、長時間労働認定
共同通信 -
マイナ保険証なぜか「期限切れ」 誤表示か、徳島で7500人
共同通信 -
尾瀬国立公園に「入域料」検討 群馬知事、観光客らに
共同通信 -
災害活動の安全確保徹底を 全国会議で警察庁長官
共同通信 -
盗品の銅線を買い取った疑い 売却先店舗の男逮捕、警視庁
共同通信 -
「建国の父」の廟に供花 秋篠宮ご夫妻
共同通信 -
両陛下、ベトナム国会議長と面会 皇居・御所
共同通信 -
大学新設を抑制、撤退促進 国立は大学院教育の重点化
共同通信