ライドシェア参入要件を緩和 バス・鉄道対象に国交省
国土交通省は、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の普及に向け、バス・鉄道事業者を対象に参入要件を緩和する。すでに旅客運送に必要な体制が整っているため、参入の前提となるタクシー事業の許可を得やすくする。2日の審議会部会で明らかにした。
タクシー事業の許可を得るのに必要な項目のうち、すでに備えているものは求めない。例えばバス事業者であれば、運行や車両整備を管理する専従役員を新たに選任する必要はなく、兼務で済む。営業所や車庫、ドライバーの休息スペースなどは、既存施設の規模が十分なら整備不要とする。
日本版ライドシェアはタクシー事業者だけが運行できる。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「社会」記事一覧-
操作ミスで空自給油機が事故 米子空港に着陸、運航に影響
共同通信 -
「マイナ保険証を押し付けるな」 一本化に抗議、各地で集会
共同通信 -
宮崎で鳥インフル疑い 肉用鶏、3万5千羽飼育
共同通信 -
ホーバー事故報告怠ったか 船長ら7人書類送検
共同通信 -
ホーバー事故報告しなかった疑い、書類送検
共同通信 -
斎藤氏を「ひきょう」と動画投稿 兵庫知事選、芦屋市議に問責決議
共同通信 -
大阪・岸和田市長改めて辞職否定 性的関係巡る訴訟、和解で
共同通信 -
核廃絶へ「大きな運動に」 ノーベル賞授賞式演説の田中さん
共同通信 -
女性消防士にセクハラ停職 20代同僚、茨城性被害問題
共同通信 -
斎藤知事、第三者機関の調査検討 私的情報のSNS拡散で
共同通信