首相、企業団体献金不適切でない 衆院選後初の代表質問
石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が2日午後、衆院本会議で始まった。与党が過半数割れとなった10月の衆院選後、初となる本格論戦。立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に関し「年内にも実現しなければいけない」と迫り、攻勢を強めた。首相は野党の協力を得ながら、規正法再改正や、経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の早期成立を目指す。
野田氏は、企業・団体献金は禁止すべきだとの認識を示し「なぜ議論の俎上に載せようとしないのか」と首相の対応を批判。首相は企業・団体献金について「自民党としては不適切だと考えていない」と答弁した。
野田氏は使途公開不要な政策活動費を巡り、外交の秘密などを理由に非公表の支出を温存しようとしている姿勢を問題視し、全廃を要求した。
外交では、首相と中国の習近平国家主席による11月の会談やロシアと北朝鮮の軍事協力、経済対策に関しては能登半島地震の復興策や物価高対応について追及。