立民、野党案の共同提出に意欲　企業献金、政活費廃止巡り

　立憲民主党は２日、政治改革推進本部（本部長・大串博志代表代行）の総会を国会内で開き、企業・団体献金の禁止や、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を巡り議論した。大串氏は「他の野党と話して、どういう形で出せるかという過程に入りたい」と述べ、野党案を取りまとめた上で近く共同提出したいとの考えを重ねて示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が企業・団体献金禁止について、野党が一致するなら協力する意向を示したことに触れ「早速、国民側とコンタクトを取っている。考え方をよく聞いた上で野党案をまとめたい。協力の方向を探していく」と語った。

　国民も政治改革・行政改革推進本部（本部長・古川元久国対委員長）の会合を国会内で開催した。古川氏は、政策活動費廃止や、月額１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に関し、年内の法改正の必要性を強調。「党としての考え方を法案という形で早急にまとめたい」とした。