沖縄振興の6減税措置を延長へ 観光や情報通信、国際物流

共同通信 2024年11月30日 10:10

 政府、与党が2025年3月末に期限を迎える沖縄振興のための六つの減税措置を延長する方向で検討していることが30日分かった。沖縄経済の柱である観光に加え、情報通信、国際物流といった産業を税制面から引き続き後押しする。延長期間はいずれも2年間が軸で、年末にかけ税制改正作業で詳細を詰める。

 観光関連では、テーマパークや水族館といった施設への投資額の最大15%を法人税額から差し引くことができる措置を延長する。観光客1人当たりの県内消費額や平均滞在日数が伸び悩んでおり下支えする。現行制度で建物や機械、装置などとしている支援対象の拡大も検討する。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「経済」記事一覧