米消費者金融保護局廃止を　マスク氏主張、議論呼ぶ

　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が設置を決めた新組織「政府効率化省」のトップに就く実業家イーロン・マスク氏が、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の廃止を主張した。ＣＦＰＢはマスク氏の今後の事業展開を監督する可能性があり、自身の利益を守るためではないかと議論を呼んでいる。

　マスク氏は１１月２７日、自身が事業を率いるＸ（旧ツイッター）で「ＣＦＰＢを廃止せよ。規制当局が多すぎる」と訴えた。ＣＦＰＢは２１日に決済アプリなどの金融サービスを提供するＩＴ大手も監督対象にすることを盛り込んだ規則を発表。マスク氏も決済事業への参入を模索しているとされる。

　政府効率化省は抜本的な連邦政府改革を進めるため、政府外から助言する組織。マスク氏は年間５千億ドル（約７４兆円）以上の歳出削減を検討するとしているが、実効性に不透明な部分が多い。

　市民団体パブリック・シチズンは声明で「幅広い事業に直接的な利害関係を持つ人物に、連邦政府の業務を審査するよう求めるのはばかげている」と批判した。