住商、ヨーカ堂買収に名乗り　サミットと相乗効果狙う

　住友商事がセブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の事業を統括する会社の買収に名乗りを上げていることが２６日、分かった。セブン＆アイによる統括会社の株式売却に向けた入札手続きに参加する。首都圏で展開するスーパー、サミットとの相乗効果が狙いとみられる。実現すれば、首都圏で活発化しているスーパー業界の再編が一段と進むことになりそうだ。

　統括会社はヨーク・ホールディングス。セブン＆アイが１０月に設立した中間持ち株会社で、イトーヨーカ堂や同業のヨークベニマルのほか、ベビー用品の赤ちゃん本舗や雑貨店のロフトなど計３１社を束ねる。

　株式の売却先選定に向けた１次入札が２８日に締め切られる予定。入札参加には米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツといった有力投資ファンドなども関心を示しているとされる。セブン＆アイは株の過半を２０２６年２月までに売却し、グループから切り離す方針だ。

　サミットは住商の全額出資子会社で東京、神奈川、埼玉、千葉で約１２０店舗を運営している。