斎藤知事、ＰＲ会社に７０万円　ポスター制作費で、違法性は否定

　兵庫県の斎藤元彦知事は２５日、交流サイト（ＳＮＳ）を使った知事選の広報戦略を提案したとしているＰＲ会社に対し、公選法で認められたポスターの制作費などとして約７０万円を支払ったと認めた上で「公職選挙法違反となるような事実はないと認識している」と説明した。東京都内で全国知事会終了後、報道陣に語った。

　ＰＲ会社は兵庫県西宮市の「ｍｅｒｃｈｕ（メルチュ）」。ＳＮＳ運用代行・コンサルティングサービス業務を展開しており、ＳＮＳなどで「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」とする指摘が相次いでいた。同社は取材に応じていない。

　同社の女性経営者が２０日付でインターネットの投稿プラットフォーム「ｎｏｔｅ（ノート）」に公開した記事によると、同社は斎藤氏のイメージに合わせて選挙用プロフィル写真を撮影。キャッチコピーの提案や公約スライドの作成、ＳＮＳの公式応援アカウントの開設や運用を手がけた。

　同社が主体的に運動の立案をしていて報酬が支払われていた場合、運動員の買収になる可能性がある。