米政権移行を６割評価　閣僚人選は賛否割れる

　【ワシントン共同】米ＣＢＳテレビが２４日発表した世論調査によると、共和党のトランプ次期大統領による政権移行の進め方について、回答者の５９％が評価した。主要閣僚候補の人選に関しては、マット・ゲーツ元下院議員が未成年女性買春疑惑を背景に司法長官候補を辞退したことなどを受け、賛否が割れた。

　来年１月に発足する次期政権の主要閣僚の顔触れが固まったばかり。共和党支持層を中心に、次期政権への期待感が高まっている現状が浮き彫りになった。

　一部の閣僚候補の適性には疑問符が付き、トランプ氏は上院の承認手続きを省略できる大統領職権の行使を示唆している。調査では、７６％が承認手続きが必要だと回答し、民主主義を尊重しつつ政権移行を進めるべきだとの根強い民意が示された。

　閣僚候補では、「良い人選」だとの回答は国務長官候補で対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員が４４％、厚生長官候補で新型コロナウイルスのワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア氏は４７％だった。