ウクライナ、米製ミサイルで攻撃 容認後初か、新たな局面に

共同通信 2024年11月19日 22:48
 2022年5月、米軍が韓国の東海岸から日本海へ発射した戦術地対地ミサイル「ATACMS」(韓国軍合同参謀本部提供、共同)
 2022年5月、米軍が韓国の東海岸から日本海へ発射した戦術地対地ミサイル「ATACMS」(韓国軍合同参謀本部提供、共同)
 地対地ミサイル「ATACMS」を積み込むため準備する米軍関係者=2023年7月、オーストラリア・クイーンズランド州(米軍提供・AP=共同)
 地対地ミサイル「ATACMS」を積み込むため準備する米軍関係者=2023年7月、オーストラリア・クイーンズランド州(米軍提供・AP=共同)

 【モスクワ共同】ロシア国防省は19日、西部ブリャンスク州の軍事施設に米国製の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」6発によるウクライナ軍の攻撃があったと発表した。バイデン米政権が、ウクライナが要求していた米国供与の長射程兵器によるロシア領攻撃を容認したことが明らかになったばかりで、ロシア領内に同ミサイルが使われた初のケースとみられる。2022年2月24日のウクライナ全面侵攻開始から19日で千日。戦争は新たな局面を迎えた。

 ロシアのプーチン大統領は19日、核兵器使用の基準を定めた「核抑止力の国家政策指針」(核ドクトリン)の改定版を承認する大統領令に署名。核攻撃に踏み切る軍事的脅威の条件を拡大し、無人機などがロシア領内に大規模に発射されるとの確度の高い情報を入手した場合も核兵器使用の可能性があるとした。

 プーチン氏が9月に公表していた案と同様の内容だが、米国の長射程兵器による攻撃容認に合わせた形の改定となり、欧米への対抗措置の意味合いもあるとみられる。

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