課税逃れ企業の優遇除外案 政府、中小向け法人税特例

共同通信 2024年11月19日 20:15
 首相官邸
 首相官邸

 政府が2024年度末で期限を迎える中小企業の法人税の軽減措置について、25年度以降も延長する際には所得が多い企業を特例の対象から除外するなどして優遇を縮小することを検討していることが19日、分かった。実質的には大企業なのに課税逃れのために減資したとみられる一部の企業を特に念頭に置いており、年末にかけての政府、与党の税制改正議論で詳細を詰める。

 この措置はリーマン・ショック後の09年度税制改正で時限的に導入され、拡充や延長を繰り返してきた。資本金が1億円以下なら原則的に全ての企業が利用でき、現在は年間800万円以下の所得に適用される税率が本来の19%から15%まで抑えられている。

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室(以下、熊大有次研)が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる
注目コンテンツ
全国のニュース 「経済」記事一覧