自民、虚偽のパー券購入に罰則 収支報告書の公表制度も
自民党は、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正を巡り、日本国籍と偽って政治資金パーティー券を購入したり、寄付したりした個人や法人を罰則の対象とする方向で調整に入った。政党本部や国会議員関係政治団体からオンライン提出された政治資金収支報告書の情報を集めたデータベースを公表する制度も設ける。関係者が18日、明らかにした。
自民は19日に総裁直属の政治改革本部(渡海紀三朗本部長)の幹部会合を開き、再改正に向けた方向性を確認する。使途公開不要な政策活動費を「法律上廃止する」と明記。第三者機関について「国会に置くことを基本としつつ、行政に置くことも視野に入れて検討する」と盛り込む。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「政治」記事一覧-
自民、虚偽のパーティー券購入者に罰則調整
共同通信 -
「全国政党化」で温度差 維新の会代表選、候補者初討論
共同通信 -
鈴木法相、所得報告を訂正 損保業団体の顧問料追記
共同通信 -
田畑議員、不適切な党員登録百人 自身の関与は否定
共同通信 -
行政サービスに深刻な影響 「年収の壁」見直しで政令市会
共同通信 -
年収の壁、結論持ち越し 自公国19日に再協議
共同通信 -
裏金議員に政倫審への出席促す 自民・参院幹事長「説明責任を」
共同通信 -
自公国、103万円の壁巡りあす再協議へ
共同通信 -
与野党、SNS対策見直し 既存政党離れに広がる懸念
共同通信 -
再選の斎藤氏、25日に尋問 兵庫・百条委、検証を再開
共同通信