行政サービスに深刻な影響 「年収の壁」見直しで政令市会
全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は18日、東京都内で会合を開き、「年収の壁」見直しで住民税収が大幅に減り「行政サービスの提供に支障を来す」との意見をまとめた。
意見書は、住民税の基礎控除を同様に75万円引き上げた場合、総人口の2割を占める政令市では、約8千億円の減収が見込まれると指摘。地方税財源に影響がないよう訴えた。
千葉市の神谷俊一市長は会合で「住民税は教育や子育て支援の基幹となっており、何の手当てもなければ、市民生活への影響は極めて大きい」と説明。ほかの市長からも「今もかつかつの財政運営が行き詰まる」(岡山市)などと懸念の声が相次いだ。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「政治」記事一覧-
自民、虚偽のパー券購入に罰則 収支報告書の公表制度も
共同通信 -
自民、虚偽のパーティー券購入者に罰則調整
共同通信 -
「全国政党化」で温度差 維新の会代表選、候補者初討論
共同通信 -
鈴木法相、所得報告を訂正 損保業団体の顧問料追記
共同通信 -
田畑議員、不適切な党員登録百人 自身の関与は否定
共同通信 -
年収の壁、結論持ち越し 自公国19日に再協議
共同通信 -
裏金議員に政倫審への出席促す 自民・参院幹事長「説明責任を」
共同通信 -
自公国、103万円の壁巡りあす再協議へ
共同通信 -
与野党、SNS対策見直し 既存政党離れに広がる懸念
共同通信 -
再選の斎藤氏、25日に尋問 兵庫・百条委、検証を再開
共同通信