途上国向け支援金「合意は必須」　ＣＯＰ２９、不透明感も

　【バクー共同】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で１２日、首脳級会合が始まった。国連のグテレス事務総長が冒頭に演説し、焦点となっている発展途上国向け支援資金を巡り「障壁を取り払わなければならない。合意は必須だ」と強調した。温暖化対策に後ろ向きな米共和党のトランプ氏が大統領選で勝利し、合意に向けた国際協調に不透明感が漂っている。

　その後、各国の首脳級が、それぞれ温暖化対策について演説。スターマー英首相は「２０３５年までに温室効果ガス排出を１９９０年比で８１％削減する」との新目標を表明した。

　各国は３５年以降の温室効果ガス排出の削減目標を来年２月までに提出することで合意しており、英政権は先進国として先駆けて踏み込んだ目標を掲げることで、温暖化抑止に向けた国際協調が促進することを狙っているとみられる。

　温室効果ガスの大量排出国である米国や中国のほか、ドイツなどの首脳も出席を見送った。主要メンバーがそろわない中、対策強化の流れを打ち出せるかどうかが鍵となる。