いじめ分析へ専門家会議を新設へ 政府、重大事案最多で対策強化
政府は8日、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議をこども家庭庁で開き、国に提出された重大ないじめの調査報告書を分析する専門家会議を新設する方針を決めた。いじめのうち身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」が2023年度に最多を更新したのを踏まえた対策強化。事案の端緒や要因などを分析し、学校での未然防止に生かす。
会合では文部科学省から、全国の小中高などが23年度に認知したいじめは73万2568件で、うち重大事態は1306件と初めて千件を超えたことが報告された。
こども庁は、新設する専門家会議のメンバーは学校現場に詳しい大学教授や弁護士、臨床心理士などを想定している。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「社会」記事一覧-
岐阜の病院で医療ミス 9900万円を賠償
共同通信 -
医療ミスで約9900万円賠償、中津川
共同通信 -
岩国に米海軍オスプレイが飛来 配備予定の機種CMV22
共同通信 -
シン・ゴジラ「立体商標」認める 第4形態、知財高裁
共同通信 -
脱・闇バイトで46件保護 各地で警察庁動画公開後
共同通信 -
石村博子さんと佐野伸寿さんに シベリア抑留記録・文化賞
共同通信 -
兵庫、いじめ受けた中2女子死亡 「重大事態」で対応中
共同通信 -
千葉・市川の事件で再逮捕 強盗傷害や監禁容疑で2人
共同通信 -
自民党襲撃、春から火炎瓶準備か 殺人未遂容疑で男を再逮捕
共同通信 -
元妻「契約みたいな結婚」と淡々 紀州ドン・ファン公判被告人質問
共同通信