立国、政治改革協力で一致　党首会談、年内法改正迫る

　立憲民主党の野田佳彦、国民民主党の玉木雄一郎両代表は５日、国会内で会談し、自民党派閥裏金事件を受けた抜本的な政治改革の実現に向けて協力する考えで一致した。「政治とカネ」問題の再発防止のため、年内の政治資金規正法の再改正を与党に迫る方針だ。委員長人事を含む国会対応でも連携することを申し合わせた。衆院選で過半数割れした自民、公明両党に改革実現を求め、圧力を強める構えだ。

　国民は週内に経済対策を中心とした自民との政策協議を始める見通し。同時に、立民とも政治改革や国会運営で足並みをそろえることで、衆院選で訴えた政策の実現を図る考えだ。立民には国民を含む野党の結束を維持する狙いがある。

　会談では、裏金事件の真相解明を求めることで合意。使途公開が不要な政策活動費の廃止や、月額１００万円の「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開の必要性を議論した。野田氏は企業・団体献金の禁止を提起したが、会談後、玉木氏は記者団に「提案は具体的にはなかった」と述べるにとどめた。