最低賃金１５００円へ協議開始　政府経済対策、慎重論にも配慮

　政府は３０日、新しい資本主義実現会議を首相官邸で開いて１１月にもまとめる経済対策の重点施策について議論し、最低賃金の引き上げに向けて早急に政労使の協議を開始することを確認した。衆院選では自民、公明両党や立憲民主党などが時給１５００円の実現を掲げ、石破茂首相は２０２０年代の実現に意欲を示してきた。ただ経済界に慎重論もあり、意見交換で着地点を探る考えだ。

　石破首相は会議で「政権として最優先で取り組む」と強調した。一方、経団連の十倉雅和会長は会議後「乱暴なことをすると路頭に迷う人や経営者が出て困る。引き上げられる環境の整備が大事だ」と話した。

　日本商工会議所の小林健会頭も「企業の支払い能力がなくなってしまうことが一番心配」と述べた。２０年代の１５００円実現は「速すぎる」とも語った。

　最低賃金を巡っては、岸田政権が３０年代半ばまでに１５００円を達成するとしてきたが、石破首相は前倒しの意向を表明。しかし２４年度の全国平均は１０５５円で、２０年代に実現するには単純計算で毎年７・３％の伸びが必要になる。