Ｇ７、ウクライナ支援で最終合意　７・６兆円、年内に融資開始

　【ワシントン共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２５日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意した。年内に、融資による約５００億ドル（約７兆６千億円）の支援を開始する。Ｇ７首脳は共同声明を発表し「ロシアは違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナの損害を賠償しなければならない」と強調した。

　各国が個別に融資契約を締結し、ウクライナの需要に応じて１２月１日から２０２７年末までの間に分割で実施する。融資はロシアの凍結資産から生じる利益で返済し、ウクライナに返済義務は生じない。各国の融資額などの詳細は近く公表する。

　Ｇ７などが凍結したロシアの資産は約２８００億ドルに上る。Ｇ７は６月の首脳会議で、この資産を活用してウクライナを支援することを決め、融資条件や返済方法といった詳細を協議していた。

　Ｇ７財務相も２５日、ワシントンでの会合後に共同声明を発表。「ロシアが侵略をやめ、ウクライナに生じさせた損害の支払いをするまでロシアの資産を凍結する」との６月の首脳合意を改めて明記した。