ハリケーン巡る偽情報流布を非難　ハリス氏、トランプ氏意識

　【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は１３日、各地に甚大な被害をもたらしたハリケーンを巡る偽情報が流布され、支援活動が妨げられているとして「良心にもとる」と非難した。政権の災害対応を酷評する共和党候補のトランプ前大統領を意識した。南部ノースカロライナ州グリーンビルの教会での演説で述べた。

　被災対応は選挙戦最終盤で新たな争点に浮上。両候補は激しい応酬を続けている。

　激戦州のノースカロライナは、９月下旬に米南東部を襲ったハリケーン「ヘリーン」で被害が拡大し復旧活動が続く。ハリス氏は地域社会の中心となってきたキリスト教聖職者らを前に「今は恐怖をあおる時ではない」と語り、被災者に寄り添う姿勢をアピールした。

　トランプ氏は、被災地支援が共和党が不利になるように進められ、災害支援金が不法移民のために使われたなどと虚偽の主張を重ねている。

　バイデン大統領は１３日に南部フロリダ州を視察。被災地の電力設備増強などに約６億１２００万ドル（約９１２億円）の支援を表明した。