米高官、経済政策の焦点は雇用に　優先課題、物価高から転換

　【ワシントン共同】米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は１６日、ニューヨークで開かれた外交問題評議会のイベントで演説し、経済政策の焦点を雇用問題に転換する必要性を訴えた。優先課題だった物価高は沈静化しているとの見方を示した。ブレイナード氏は元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長で、現在はバイデン米政権の経済政策を担う。

　ブレイナード氏は物価上昇率は新型コロナウイルス感染症流行前の水準に近づきつつある一方で、雇用は拡大してきたと説明。「私たちは重要な転換点にいる。これまでに達成した労働市場の進展を守ることに焦点を合わせなければならない」と主張した。

　物価上昇を抑制するために高金利政策を続けてきたＦＲＢは、１７、１８両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４年半ぶりの利下げを決めるとみられている。